小田原の家族信託・不動産・相続の専門家「行政書士 長尾影正事務所」

行政書士長尾影正事務所（神奈川県小田原市）は、家族信託と相続を専門とする行政書士事務所です。このページでは、相談の前に多くいただく質問に、費用・実績・対応エリアを含めてお答えします。

家族信託は、ご本人が元気なうちに、預金や自宅などの財産の管理を、信頼できる家族に託しておく仕組みです。認知症などで判断能力が下がると、預金の引き出しや実家の売却が家族だけでは進められなくなります。家族信託を結んでおくと、判断能力が下がった後も、託された家族が財産の管理や売却を続けることができます。

当事務所はシンプル料金プランです。

• 信託する財産が金銭のみの場合：385,000円
• 金銭と不動産1物件の場合：495,000円

プランには、家族信託の設計コンサルティング、不動産調査（登記簿・評価証明書の取得）、推定相続人調査（戸籍の取得）、契約書案の作成、ご家族への説明、公証役場との連絡調整、信託口座の開設サポートが含まれます。
別途かかる費用は、不動産の登記費用、公証役場の手数料、書類取得代、出張の場合の交通費（電車賃・有料道路通行料）です。出張の日当は無料です。契約内容の変更などがない限り、契約の後に費用が発生することはありません。
不動産が2物件以上ある場合、抵当権が設定されている場合、株式を信託する場合などは、内容によって料金が加算されることがあります。費用は事前にご案内します。

成年後見制度は、判断能力が下がった後に家庭裁判所が後見人を選ぶ制度で、財産の使い道はご本人の生活や療養のために限られます。家族信託は元気なうちに家族と契約を結ぶ仕組みで、設計の自由度が高く、実家の売却や財産の承継先まで決めておくことができます。どちらが合うかはご家庭の状況によりますので、相談の場で違いを説明します。

たとえば、次のような場合です。

• 親が認知症になったら、預金や実家が動かせなくなるのではないかと心配
• 実家が空き家になる前に、売却や管理の進め方を決めておきたい
• アパートや貸家を持っていて、自分の判断能力が下がった後も管理を続けたい
• 障がいのある子どもの将来の生活を守る仕組みを作りたい

初回の相談は無料です。まず現在の状況と心配ごとをお聞きし、家族信託が合っているかどうか、ほかの方法（遺言、成年後見制度など）と比べてどうなるかを説明します。進める場合は、財産の調査と設計を行い、契約書案を作成します。ご家族への説明、公証役場との連絡調整、信託口座の開設までサポートします。ご自宅への出張相談にも対応しています（出張の日当は無料、交通費は実費をいただきます）。オンラインでの面談にも対応しています。

• 家族信託の組成実績：50件以上
• 行政書士として10年以上（2013年資格取得）
• 不動産業の経験：25年以上（不動産会社も経営しており、不動産を含む財産の相談に対応できます）
• 資格・肩書き：行政書士、家族信託専門士、寄付承継診断士1級、宅地建物取引士
• NPO法人 相続アドバイザー協議会 認定会員
• 監修書籍：『親・身内が元気なうちに知っておきたい届出・手続きの準備』（きずな出版）

拠点は神奈川県小田原市で、小田原市を中心に、南足柄市、足柄上郡（大井町・松田町・開成町・山北町）、真鶴町、湯河原町、箱根町など、西湘エリアで対面の相談やご自宅への出張相談に対応しています。
あわせて、オンラインでの面談もできるため、全国からのご相談に対応しています。たとえば、親が遠方に住んでいる場合は、お子さんとオンラインで打ち合わせを進めていき、最後の公証役場での契約のときには、親が住んでいる地域の最寄りの公証役場へ出張しています。離れて暮らす親のことが心配な方も、ご相談ください。